地元密着の税理士事務所として税務に関するホット情報を京都市の皆様に向けて解説

今回は金融庁が発表している金融行政方針に記載がある「経営者保証ガイドライン」を説明するとともに、今後中小企業が金融機関とお付き合いしていく中で押さえていただきたいポイントを解説します。金融…

～長期資産形成に向けて～株式・投資信託の売却益や配当・分配金に対して税金がかからない（非課税）ＮＩＳＡ（ニーサ）。令和6年1月1日から口座開設期間が恒久化され、投資限度額の拡充及び保有期間の制…

中小企業の黒字化のためのポイント中小企業の業績把握の道しるべとして①売上高、②変動費、③限界利益、④固定費、⑤経常利益の５つに区分された各ブロックがそれぞれどのように関係しているかを理解し、どこ…

事業復活支援金本日より事業復活支援金の申請が開始されます。事業復活支援金は「新型コロナウイルス感染症の影響を受け」、2021年11月～2022年3月までの売上高のうち、いずれか1月の売上高が過去3年の同…

～新型コロナウイルス関係の税務上の取り扱い～令和３年分の確定申告の時期が近づいてきました。今回は、助成金、給付金等の収益計上の有無と計上時期についておさらいします。（１）個人事業者が国や地…

少額減価償却資産の損金算入について対象資産を以下のとおり見直されます。≪見直しの対象≫(１)少額減価償却資産（１０万円未満または使用可能期間が１年未満の資産）・・・対象資産から貸付けの用に供す…

退職金は支給する会社にとっては原則損金算入でき、かつ、支給を受ける側も勤続年数に応じた退職所得控除額があり税務上優遇されています。経営者が役員を退任する場合にも役員退職金を支給することがあ…

生産緑地（主に三大都市圏の特定市に所在する５００平方メートル以上の市街化区域内農地で指定を受けた農地）は保全すべき農地として相続税や固定資産税などの優遇措置が受けられます。一方で、所有者は…

12月24日に事業復活支援金の計算式が公表されました。★対象者は新型コロナウイルスの影響により、2021年11月から2022年3月のいずれかひと月の売上高が2018年11月から2021年3月までの間の同じ月の売上高と…

拝啓 深冷の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。 平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。 さて誠に勝手ではございますが、弊社では下記の日程を年末年始休業とさせて…