目次

政府、全国民に現金給付へ

政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて緊急経済対策として国民に現金を配る「現金給付」を行う方向で調整しているようです。
リーマンショック時の2009年には一人当たり、12,000円の定額給付金を支給したケースがありましたが、今回はそれを上回る金額を検討するとのことです。
個人的には、例えば今回一人1万5千円を支給したところで果たして効果があるのか甚だ疑問です。多くの人は貯蓄に回すでしょうし、今の日本経済に与える影響はほぼないと思われます。
キャッシュレス還元ポイントを5%→15%~20%へ引き上げる案などもあるようですが、もっとダイレクトに国民にインパクトを与える政策が求められいるのではないでしょうか
??
税理士業をしている立場からすると消費者目線に偏っているように感じます。もともと景気回復の実感がない中小零細企業事業者にとっては今回のコロナウイルスで既にかなりダメージを受けています。日本の企業の99%が中小企業、中小企業で働く方は全体の70%ということを考慮すると、中小企業への支援が急務ではないでしょうか??