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法人税・消費税・源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続きに関するFAQ

本日、国税庁HPで「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続きに関するFAQ」が公開されました。

「新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には申請することによって期限の個別延長が認められます。」とありますが、このやむを得ない理由については実際に役員・従業員等の会社関係者が感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、取引先等においても感染症の影響が出ているなどにより決算作業が間に合わないケースなども該当するとのことです。

 ①体調不良により外出を控えている方がいること、
 ②企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること など

 この個別延長の場合の申告・納付期限は「やむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定」となっています。つまり、申告書を作成・提出することが可能となった時点で申告すれば良いということです。

 また、個別延長をする場合、別途申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記するとのことです。

 災害等による申告・納付等の期限延長については制度としては以前から存在していたものですが、実務では今までお目にかかったことがありませんでした。しかも今回は手続きも簡素化されており、いかに非常事態であるかということを改めて感じさせられています。