コロナウイルス感染症対策の一環として、来年度の固定資産税がゼロ又は1/2になる制度が創設されています。

対象は中小企業・小規模事業者の保有する建物や設備であり、土地は対象外です。

適用要件は以下のとおりです。

要件①

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年比50% 以上減少 ⇒ 全額免除

       同                   前年比30%以上50%未満 ⇒1/2免除

要件②

事前に中小企業者等であること、事業収入の減少、事業用割合について認定経営革新等支援機関の確認を受けること

要件③

2021年1月31日までに申請を行うこと

※この制度のポイントは「猶予」ではなく「減免」です。知っているか否かで税負担が大きく変わる可能性があります。法人個人を問わず、ご自身で申告をされている方、税理士に申告を依頼しているが申告時しかお願いていない方は気づいた時には手遅れである可能性もあります。     

                     

来年1月31日が期限ですが、現時点で既に該当している事業者もおられることと思います。認定経営革新等支援機関の事前確認も必要ですので早い目に対応する方がよいでしょう!

認定経営革新等支援機関は経済産業大臣の認定を受けた税理士、中小企業診断士、金融機関などですが、申請には帳簿や申告書の添付が必要であり、また償却資産税の申告書を作成している税理士にご相談ください!

なお、中小企業庁によると6月中旬頃から認定経営革新等支援機関等の受付が開始されるようです。