昨日第二次補正予算が成立しました。

その中の家賃支援給付金について簡単に説明します。

まず給付対象者は①5月から12月の間で1月の売上が前年同月比50%以上減少、②連続する3ヶ月の売上高が前年同月比30%以上減少のいずれかを満たす事業者です。

次に給付額ですが、原則は直近の支払家賃の2/3を6ヶ月分で、上限は法人50万円、個人事業者は25万円です。なお、複数店舗所有のケースなどは上限を超える例外措置も設けられています。

具体的な申請方法が発表されましたらまたご案内します。