先週説明しました家賃支援給付金ですが、近畿経済産業局のご担当者様曰く、「急いで準備しているが、申請開始は早くても6月末になるのでは」とのことでした。ニュアンスでは恐らく7月に入ってからの申請となりそうです。

ところで、家賃支援給付金は、持続化給付金と同様、売上の減少率によって給付金受給資格の有無が決まりますが、対象の売上は本年5月~12月のうちのいずれかひと月または連続する3ヶ月間の平均値となっております。

売上減少の対象月を4月として持続化給付金を受給された事業者の方については再度、5月以降の売上で判定をする必要があります。

ひと月で売上の減少率が50%以下にならなければ、3ヶ月間での判定になりますので、家賃支援給付金の場合は5月~7月の3ヶ月間の判定を以て8月に申請する方が多くなりそうです。

必要書類については明言されていませんでしたが、恐らく、賃貸借契約書と家賃の支払事実が証明できるもの(通帳コピー、振込票など)が必要ですので、無くしたり、捨てたりしないように注意が必要です。賃貸借契約書については予め、今のうちに準備しておきましょう!

ちなみに余談ですが、今回の家賃支援給付金事業の受託者はリクルートだそうです。