7月から受付開始予定の家賃支援給付金。具体的な対象範囲、申請方法、申請開始日等の詳細はこれからのようです。

個人的には、同族会社が社長所有の土地・建物を賃借している場合の賃借料や契約名義が個人であるが、賃料の支払いが法人である場合、実際の利用者が法人の場合などは給付対象になるのか気になります。

持続化給付金同様、支援が隅々まで行きわたることを目的とするならば、給付対象範囲は広くなると思われますが。

いずれにしましても詳細はこれからであり、審査についても持続化給付金よりも時間がかかるようですので実際給付を受けるためには少し時間がかかりそうです。

続報につきましては情報が更新され次第、お知らせいたします。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html