事業者の皆さんは、一当面の資金調達と持続化給付金の受給を受け終わって、該当する方は今は家賃支援給付金の給付手続きをされていることと思います。

 コロナ感染症に対する支援策として固定資産税の減免措置があります。

 この制度は一定の要件を満たし、必要な書類を期限までに市区町村へ提出すると令和3年度の事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税と償却資産税(以下、固定資産税)が減免されます。

(注)「事業用の家屋」及び「償却資産」が対象であり、土地は対象外です。

この固定資産税の減免を受けるためには「収入要件」と「申告要件」の2つがあります。

(1) 収入要件

今年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上(事業収入)が前年同期比で

➊ 50%以上下落した場合    ・・・・・・固定資産税の全額

➋ 30%以上50%未満の下落の場合・・・・・・固定資産税の1/2

(2)申告書提出要件

認定経営革新等支援機関の確認を受けた申告書」の提出が必要です。

 申告書の記載内容は事業収入の減少割合や、事業用家屋の所在地、床面積を記載する非常に簡単なものですが、今までの持続化給付金、家賃支援給付金の申請と異なり、今回は、「認定経営革新等支援機関」という経済産業大臣の認定を受けた機関のよる確認を受ける必要があるのがポイントです。

  あまり聞きなれない堅苦しい名前とお思いかも知れませんが、実は人数的には税理士が一番多く、 過去に顧問先企業様の経営革新に係るアドバイス等の経験のある税理士であれば 認定を受けているケースが多いです。

 

上記2つの要件は大まかな要件ですので、詳しくはご相談いただけると良いのですが、例えば、不動産賃貸業を行っている個人、個人所有の家屋を自身が社長を務めている会社に貸している場合や自宅兼事業所の場合でも一定の要件を満たせば減免を受けられることがありますので、該当しそうだなあと思った場合にはご相談ください。

 当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、もし、顧問税理士がいるが認定経営革新等支援機関でなかったり、税理士に依頼をされておらずご自身で確定申告されている方などがいらっしゃいましたらご相談ください。

 

 

 

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200706zeisei.html