1月28日に令和2年度第3次補正予算が可決・成立しました。

注目は「中小企業等事業再構築促進事業補助金」です。

 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため 新分野展開、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す、一定の要件を満たす企業を支援するものです。

予算規模は一兆円を超え、持続化給付金の次の展開として国が進めていく予定の補助金です。

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https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

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(1)対象は以下の要件を全て満たす中小企業です。

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①申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前 の3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業

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②「事業計画を認定支援機関」や「金融機関」と策定し、一体となって事業再 構築に取り組む中小企業

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③補助事業終了後3年~5年で付加価値額の年率平均3%以上増加または従業員一人当たりの付加価値額の年率3%以上の達成

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(2)補助額

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 通常枠が100万円~6,000万円の範囲内で、かかった費用の2/3を補助

 このほかに「卒業枠」というものもあります。

正直、この文章だけではこの補助金の活用イメージが湧かないと思います。

 今回は「こんな補助金ができたよ!」「何か新しい取り組みを考えている方はチャンスですよ!」というアナウンスをさせていただきました。

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 みなさんもおわかりだと思いますが世の中がコロナ前と同じ状況に戻ることは困難です。

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 仮に近い状態にまで戻るにしても数年はかかるでしょう。

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 中小企業経営者はどうしますか?

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 希望的観測で元に戻ることを信じてそのまま耐えますか?

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 新しいことを考え、行動することはとてもパワーが要りますし、不安もあるでしょう。

 しかし、今回のコロナをきっかけとして中小企業を取り巻く環境は大きく変わってしまいます。

 恐竜は地球環境の激変に適応できず絶滅したとも言われています。

 中小企業にとっては今回のコロナ過はまさに恐竜が直面した規模の環境変化かも知れません。

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 中小企業が外部環境の変化に適応して事業継続ができるように税理士も支援していかないといけないと思っています。

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 第3次補正予算が可決したばかりですので補助金の具体的な申請手続き方法等の詳細は随時公表されていくと思います。

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令和2年度の補正予算ですので少なくとも3月中には開始されることになりますので今後の情報に注目です。