質問・回答形式でサービスの要点を分かりやすく説明
Q&A
サービス概要を知る上で補足マニュアルとしても利用できます
ご案内している税務サポートサービスに関する要点について、質問・回答形式で端的に解説しています。個人様の確定申告・相続や、法人様の資金繰り・経営改善・事業計画書作成などのサポート業務について、分かりやすく説明しています。案件をご用命いただく際に誰もが一度は疑問に思う要点を整理して掲示していますので、お問い合わせいただく際にサービスの補足マニュアルとしてもご利用いただけます。
今後も、京都市内の皆様に地元に特化した税理士としてご認知いただけるよう精進してまいります。
よくある質問
FAQ
- 税理士とはどのようにお付き合いすればよろしいでしょうか。
- 法人及び個人事業者の方については月次顧問契約が基本となります。
月次顧問契約の場合の業務内容は、毎月1回はお会いして経理指導、税務相談、資金繰り相談、企業のリスク対策、資産の売却・購入、補助金申請など経営に関する様々なご相談をお受けすることです。
仮に税理士の専門外分野のご相談については提携の各士業等をご紹介させていただきます。
一般の個人様の場合はその都度スポットでお付き合いさせていただくケースがほとんどです。
例えば、将来の相続のための事前相談であったり、または、相続開始後の遺産分割及び相続税申告書作成業務のご依頼などです。
- 顧問料はいくらくらいでしょうか？
- 法人及び個人事業者のお客様には、当事務所の理念「お客様の永続的発展をサポート」するために基本的に月次顧問契約をお願いしています。
当事務所の顧問報酬は下記の３点を基準に総合的に判断し、かつお客様のご要望をお伺いしてご提示させていただきます。
なお、当事務所では基本的に帳簿付けは自社で行っていただいております。
もちろん帳簿付けに関するご指導は時間を掛けてしっかりご指導いたします。
① 関与度合（訪問（来所）頻度、経理指導の内容、業績管理有無など）
② 取引数、会計処理の複雑さ（平均仕訳数、特殊な取引の有無など）
③ 業種、年間取引額、資本金、事業所数（会社規模の判断）
※年間取引額（売上高）、取引数、事業所数など事業規模が大きくなればなるほど高度な税務判断が必要なケースも多くなり、税務リスクも高まることから基本的には年間売上高ベースでの報酬体系とさせていただいております。
以下の料金体系はあくまで目安です。お客様のご予算・ご要望に応じて柔軟に対応いたします。
当事務所では料金について業務内容のご説明と併せて必ず見積書を提示し、ご納得いただいたうえでご契約いただくようにしております。
（注）なお、システムサポート料（会計ソフト料）は別料金となっております。
(1) 報酬基準表
年間売上高 月額顧問料（税別）
１千万円未満 １２，０００円
３千万円未満 ２０，０００円
５千万円未満 ３０，０００円
１億円未満 ４０，０００円
３億円未満 ５０，０００円
５億円未満 ６０，０００円
１０億円未満 ７０，０００円
１０億円以上 個別対応
(２)決算・申告書作成報酬
① 法人税・住民税・事業税・・・・・顧問報酬×５ヶ月分
② 消費税 ・・・・顧問報酬×１ヶ月分
(３）付随業務
書面添付 ０円
予算策定 ０円
給与計算 月額 １０，０００円 ６名以上＋２，０００円／人
年末調整(法定調書作成含む) 基本料２０，０００円 ３名以上＋２，０００円 ／人
(4)システム使用料
TKC経営財務管理ｼｽﾃﾑ(FX4ｸﾗｳﾄﾞ) 月額５０，０００円 年商５億円以上
TKC戦略財務管理ｼｽﾃﾑ(FX2ｸﾗｳﾄﾞ) 月額１０，０００円 年商５億円未満
TKC財務管理ｼｽﾃﾑ(まいスターｸﾗｳド) 月額 ５，０００円 年商１億円未満
給与計算ｼｽﾃﾑ 10名以下は上記に含む
- 税理士と顧問契約するメリットはありますか？
- 税理士は中小企業経営者にとって何でも相談できる社外の参謀役です。
会計・税務に限らずその他の分野についても様々な相談ができることもメリットの1つです。
当事務所では専門外の分野のご相談についてはその道の専門家をご紹介させていただいております。
- 創業時の資金調達について相談するメリットはどのようなことがありますか？
- 当事務所では金融機関と連携して新たに創業される方の資金面でのサポートさせていただいております。
資金調達を入り口として創業時から会計・税務について様々なご指導をさせていただき、早期に業績管理体制の構築を図ることによって、事業がスムーズに軌道に乗るようにご支援させていただきます。
また、当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けており、資金繰り計画、経営改善計画等の策定を通して資金調達支援、優遇税制の適用についてのサポートもさせていただきます。
- 終活を考えています。相続で気をつけることはありますか？
- 一番は「争族」を避けることです（争族とは、相続争いをしている親族のことを揶揄した言葉です）。
うちには大した財産もないから相続争いなんて関係ないと思っておられるあなた！
実は遺産分割がうまくいかずに家庭裁判所の調停等にもちこまれている事件のうち、実に4分の3が遺産総額5,000万円以下の事件なのです。
相続争いが起こってしまうと家族関係が崩壊してしまいかねません。
財産の多い少ないに関わらず、遺言書の作成民事信託契約の締結、生前贈与など、生前にきちんと整理しておくことが重要です。
- 相続税がかかるかどうかわかりません…どうすればよいでしょうか？
- 当事務所では、まずはおおまかに現状把握をしておきたい方向けに「相続税の簡易試算」させていただいております。費用は10万円（税抜）で承っております。
平成27年の改正により相続税の基礎控除額の引き下げが行われ、相続税の申告が必要な方が増加しています。
相続税がかかるのか、かからないのか、かかる場合にはどのくらいの金額になるのか気になる方も多いと思います。
しかしながら、きちんと相続税額を算出する場合には税理士費用はもとより、不動産の現地調査を行ったり、金融資産の調査のため資料をたくさんご提出いただく必要があるなど、時間と費用がかかります。
あまり費用を掛けたくないが大体の目安が知りたいという方は是非ご検討ください。
市内の経営者様に安定した事業経営を行っていただけるよう、税務の専門家として持てる力量をフルに発揮してサポートしてまいります。事業経営に携わる方々は、皆一様にして将来に向けた事業発展のビジョンをお持ちです。そうしたイメージを具現化していくためには、社内システムの安定化が不可欠です。担当スタッフは、自計化の指導・資金繰りや経営改善の支援・タックスプランニングなどに精通しておりますので、経営者様の陰のサポーターとして微力ながら支援してまいります。
ご案内しているそうしたサポートサービスの要点をまとめて、質問・回答形式で分かりやすく解説していますので、案件をご相談いただく際にご参考にしていただけます。また、ビジネスサポートだけでなく、個人様の相続問題支援などについてもよくご理解いただけるように、情報をまとめています。
