よくある質問

税理士とは何をしてくれる職業ですか?
税理士法では、税理士は他人の求めに応じて税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うことを業務としております。つまり、確定申告書の作成や税務相談については税理士であれば当然に行っている業務です。
当事務所では税理士業務はもとより、以下のサービスも主にご提供しております。

【企業】
業績管理体制の構築(企業の永続的発展の基礎作り)
資金調達の支援
経営計画の策定
事業承継対策
【個人】
争族対策(生前贈与、遺言、民事信託など) 
相続税対策(生前贈与、相続税簡易試算など)
顧問料・相談料はいくらくらいでしょうか?
ご相談内容、ご提供させていただくサービスにより料金は変動いたします。当事務所ではご相談後、必ず見積書をお出ししますのでご安心ください。
また、初回のご相談は無料とさせていただいております。
税理士と顧問契約するメリットはありますか?
税理士は中小企業経営者にとって何でも相談できる社外の参謀役です。
会計・税務に限らずその他の分野についても様々な相談ができることもメリットの1つです。当事務所では専門外の分野のご相談についてはその道の専門家をご紹介させていただいております。
創業時の資金調達について相談するメリットはどのようなことがありますか?
当事務所では金融機関と連携して新たに創業される方の資金面でのサポートさせていただいております。
資金調達を入り口として創業時から会計・税務について様々なご指導をさせていただき、早期に業績管理体制の構築を図ることによって、事業がスムーズに軌道に乗るようにご支援させていただきます。
また、当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けており、資金繰り計画、経営改善計画等の策定を通して資金調達支援、優遇税制の適用についてのサポートもさせていただきます。
終活を考えています。
相続で気をつけることはありますか?
一番は「争族」を避けることです(争族とは、相続争いをしている親族のことを揶揄した言葉です)。
うちには大した財産もないから相続争いなんて関係ないと思っておられるあなた!
実は遺産分割がうまくいかずに家庭裁判所の調停等にもちこまれている事件のうち、実に4分の3が遺産総額5,000万円以下の事件なのです。
相続争いが起こってしまうと家族関係が崩壊してしまいかねません。
財産の多い少ないに関わらず、遺言書の作成民事信託契約の締結、生前贈与など、生前にきちんと整理しておくことが重要です。
相続税がかかるかどうかわかりません…
どうすればよいでしょうか?
平成27年の改正により相続税の基礎控除額の引き下げが行われ、相続税の申告が必要な方が増加しています。
相続税がかかるのか、かからないのか、かかる場合にはどのくらいの金額になるのか気になる方も多いと思います。
きちんと相続税額を算出する場合には税理士費用はもとより、不動産の現地調査を行ったり、金融資産の調査のため資料をたくさんご提出いただく必要があるなど、時間と費用がかかります。
あまり費用はかけたくない、でもおおまかで良いから現状把握をしておきたい方向けに当事務所では「相続税の簡易試算サービス」をご提供させていただいております。
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