地元のビジネス事情を熟知した税理士として特に京都市内の法人様の経営支援業務に注力

事業を始める際に金融機関から資金調達をするケースは多いです。

借入金はレバレッジ効果もあり、また今後の金融機関との関係性構築のためにも、たとえ自己資金があったとしても融資を受けることも検討してください。

ただし、創業融資は決算書などの過去の実績で評価をしてもらって融資を受けることができません。金融機関が納得する「創業計画」の作成が必須です。

ですが、創業計画は絵にかいた餅（理想論）ではダメです。概ね２年以内に事業が軌道に乗る計画を理論的に示す必要があります。

　創業融資は日本政策金融公庫を利用することが一般的ですが、金額によっては民間金融機関のプロパー融資や公庫と民間金融機関との協調融資などの方法もあります。

　創業をお考えの方、創業間もない方で資金調達をご検討の方は金融機関のご紹介も含めてご支援しますのでぜひ一度、当事務所へ相談ください。

　また、昨今、取引条件や採用を理由で個人事業者の法人化も増えています。

　個人と法人では適用される税制・社会保険制度などが異なります。

　法人化のメリット・デメリットをきちんとご理解いただき、シミュレーションを基にご提案いたします。

　

　

 

　金融機関から良い条件で融資を受けるためにはまず、「信用格付」について理解をする必要があります。

　金融機関は過去の決算書などの財務数値データを基に、融資先企業を❶～➒までのランクに分類しています。これを信用格付けといいますが、会社の潰れにくさを評価する指標です。

　皆さまの企業がどのランクの属しているかによって融資の受けやすさ、条件などが異なりますので、まずは皆さまの現状を把握する必要がございます。

　ところが、金融機関は「御社のランクは●ですよ！」などと教えてはくれません。

　ではどうすれば自社の格付けを知ることができるのでしょうか？？

　実は、一般社団法人CRD協会が運営する「クレジットリスクデータベース（CRD）」というスコアリングサービスがあります。

　信用保証協会、民間金融機関、政府系金融機関を通じてデータを収集し、データベースに蓄積されており、対象企業のデータを選定して解析するものです。

　このようなサービスを利用して自社のランクを把握したうえで、ランクアップを目指すことが重要です。

　企業を分析するために様々な財務指標がございますが、中小企業金融の信用格付けにおける財務指標として特に重要な項目は自己資本比率と債務償還年数の２つです。

自己資本比率とは総資産に占める自己資本の割合です。自己資本は資産－負債の差額ですので自己資本比率は（資産－負債）÷総資産の割合で計算できます。

自己資本比率がマイナス＝債務超過ですので、まずはプラスを死守してください。現状プラスであれば次は自己資本比率１５％以上を目指してください。

 

債務償還年数はその会社が借入金を何年で返済できるかを測る指標です。

債務償還年数は少なくとも10年未満であることが望ましいです。

債務償還年数は（借入金－所要雲連資金）÷1年間のキャッシュフローで計算します。

 

　金融機関からのスムーズな借り入れがビジネスの明暗を分けるという局面は多々あります。

　しかしながら、コロナ融資制度がほぼ終わった現在、企業の体質改善をせずに無計画に融資を申し込んだとしても融資を受けられる可能性は低くなっています。

　売上増加、利益率の改善、労働分配率の適正化、固定費の削減、売掛債権や棚卸資産の回転期間の改善など企業の体質改善努力をしながら、それを客観的数字で金融機関にアピールしていく必要があります。

　資金繰り改善に関するお悩みはお気軽にご相談ください。資金調達のためにしっかりアピールできる決算書・事業計画書の作成を行い、金融機関の格付けを上げるための定期的な財務改善、定性要因の底上げを図ります。
税理士法33条の2に規定されている書面添付制度も有効活用いたします。書面添付制度は、決算書・申告書の信頼性を保証する制度で、税務署だけではなく金融機関に対しても信頼性の高い決算書であることをアピールすることができます。

　ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）の推進は一部の大企業だけではなく中小企業においても必須です。 改正電子帳簿保存法の施行によって電子取引のデータでの保存をはじめとして2026年には約束手形が廃止され、電子記録債権に全面移行される予定です。　　

　また、デジタルインボイスが今後推進されていくことでしょう！ 税務行政においても令和6年5月以降は法人税・地方法人税の納付書が郵送されなくなり、電子納税（ダイレクト納付）に一気に移行しようとする流れとなっております。

　中小企業のＤＸ化推進は社会の要請であり、この流れに早く乗ることが円滑なビジネスにも重要です。 当事務所では中小企業のＤＸ化に取り組んでおります。

　具体的には、電子納税の推進、ビジネスバンキング、クレジットカードデータ、レジデータと会計ソフトの連携、現金経費の領収書などについてはスキャンをすることによって半自動で会計処理ができる体制づくりを支援しています。

　当事務所では自計化を推奨しておりますが、簿記会計の知識が無くともある程度の経理処理が可能な時代となっております。

　また、毎月作成した試算表についてはデータで自動的に取引金融機関に送ることも可能であり、金融機関とスムーズにコミュニケーションできるようご支援いたします。

　中小企業が自ら、起票や帳簿の作成（自計化）ができるようにご指導いたします。

　ではなぜ自計化が必要なのでしょうか？？

　多くの中小企業経営者は、直接会社の利益に貢献しない経理を「面倒くさい作業」と考えておられます。

　確かに「面倒くさい」です。私も一経営者であり、このような仕事に携わっていますが、正直、自分の事務所の経理は面倒です。

　自計化の重要性について聞いたことが無い経営者にとっては、「こんな面倒な経理は、会計・税務のプロである税理士事務所に丸投げしておけば良い」と思われるのは当然でしょう！

　しかし、日々の経理処理を税理士の丸投げをしている経営者のほとんどは自社の経営数値を解っておられません。

　手元のお金の流れだけを把握しているだけで、自社が利益が出ているのか、赤字なのか

解っておられません。

　一方で、自社で日々の取引を記録している経営者は、ある程度、自社の取引内容・数値を理解されています。

「レコーディングダイエット」という言葉をご存じでしょうか？？

　自身の食事内容を毎日３食記録していくだけで痩せらえるというものですが、実際に

痩せることができます。騙されたと思ってやってみてください！

　感覚だけの行動より、記録をし、振り返ることによって現実を理解することの大切さがわかることでしょう！

　会計の世界でも自計化をし、自社の経営状況を定期的に振り返っている会社の方が黒字化割合が高いというデータもあります。

　試算表・決算書は、税務署や金融機関に提出するためだけのものではありません。企業が成長・発展していくためのツールです。企業の成長・発展のためにも、社長ご自身や経理担当者が決算書・試算表の数字を深く理解しておく必要があります。

　決算書・試算表の内容を、ご自身で金融機関等に正確にご説明をしていただけるようになると、信用力もアップします。
もちろん､起票や帳簿の整理等について、理解・作業できるようになるまで丁寧にご指導いたしますのでご安心ください。

　先行き不透明な時代に、中小企業が毎期黒字決算を実現することは至難の業です。

　国税庁が発表している令和２年度(令和２年４月～令和３年３月）の申告に係る黒字割合も３７％となっており、企業の２／３は赤字となっています。

　この傾向は、昔からあまり変わっておらず、必ずしもコロナ禍が原因というわけではありません。

　私たちが顧問させていただいている企業様においても同様の傾向であります。

　赤字の原因はいろいろあろうかと思いますが、私の経験上、ひとつ挙げるとするとつに「ドンブリ経営」が原因です。

　ドンブリ経営とは、行き当たりばったりで経営を行うことです。

　具体的な例で言いますと「採算を考えずに仕事を受注してくること」などです。

　一例ですが以下のようなケースが挙げられます。

　①　受注時に利益を【受注金額－仕入・外注費等＝粗利益】でしか考えず、原価以外の　　　

　　　変動費や、固定費を全く考慮しないケース

　②　売上高が伸びない場合などに、安易に値引きをして販売するケース

　こうなると忙しいだけで全然儲からない会社になってしまいます。

 

　では黒字化を目指すにはどのようにすれば良いのでしょうか？？　

　一つの方法として、単年度の計画を立て、以下のようなことを考えてみることです。

　①　銀行の借入金を返済し、法人税等の税金を支払うためにはいくらの売上が必要か　　　　

　②　商品ごとの利益率を細かく分析し、会社として注力していく商品をどうするか

　③その中で資金調達が必要であればいつ必要になりそうか

　なかには「計画を立てても意味がない」「ビジョンは頭の中で明確に描けている」という経営者の方もいらっしゃることでしょう。
しかし、経営者の頭の中のビジョンを、数値化・具体魁し、単年度・中期経営計画といった経営計画をに落とし込み数値化することにより、毎月の実績と計画の検証等が可能になります。

　計画と実績の差異についての原因分析を通して課題を解決していくこと、つまりＰＤＣＡを回すということが大切です。

　その延長線上に企業の永続的発展があると考えます。

　企業にとってのコストの一つである「税金」について、納税は義務であるとともに節税は権利です。適正かつ効果的な対策をご提案いたします。

　ただし、過度な節税対策はキャッシュフローを悪くさせ、企業経営を不安定にさせる場合もあります。節税対策はせずにそのまま法人税等を支払う方が財務体質の強化に繋がる

こともありますので、そのあたりも含めて「適切な」節税で、コストの最小化を果たしましょう。
　なお、脱税のご相談には応じかねますので、ご了承ください。税務調査で脱税を指摘された場合には、余分な時間・余分な税金、余分な心理的負担の代償を払うことになり経営に支障をきたす恐れがございますので注意が必要です。

まず、当事務所は保険会社の外務員ではございません。
しかし、企業は永続的発展を続けていくなかでさまざまなリスクに直面することがあります。なかでも経営者にもしものことがあれば、ご家族・従業員が路頭に迷うことにもなりかねません。
「備えあれば患いなし」です。当事務所では生命保険の提案・活用を「企業防衛」と位置づけて考えております。

　企業の経営状況、個人資産の状況、家族構成などの情報を最も把握しているのは我々税理士です。

　そんな税理士が企業の財務内容を通して「会社・従業員・ご家族をいかにして守るか」という視点から必要資金を算定。それぞれに合った生命保険のご提案をいたします。

　今後5年から10年の間に、多くの 中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。中小企業の活力の維持・向上のために、円滑な事業承継は必須です。
　2018年4月には10年間の期間限定で「特例事業承継税制」が創設され、税制面からも事業承継を後押ししている現状があります。

　最近ではＭ＆Ａなど親族外承継も増えています。

　親族間承継、第３者承継などいずれの方法による事業承継にしても長期的視点で考えること、後継者に事業を承継してもらえるような魅力のある会社にブラッシュアップすることです。
　社長、後継者、双方の想いをしっかりとお聞きし、円滑な事業承継をご支援いたします。

相続対策は単に「相続税」を「対策」するだけの話ではありません。
被相続人同士が相続について争う「争族」を避けるための最適な財産分与の方法、生前贈与、遺言書の作成、民事信託の活用などから納税資金対策に至るまで。相続発生前の事前対策から相続発生後のフォローまで。相続に関するさまざまなご相談をお客様と一緒に考え、ご提案いたします。

確定申告で困っている・相続税がいくらかかるのか知りたい・相続について相談できる人が周りにいない・税務の顧問を探している・会社の資金繰りを改善したい・税務の顧問はいるがセカンドオピニオンを受けたい、などの内容でお悩みの場合は一度担当スタッフまでご相談いただければ、お客様の現状をよくお聞きした上で、その後の段取りも含めて丁寧にナビゲートいたします。
ご相談は完全予約制で、お問い合わせは随時お電話・メールフォームにて承っております。当日、ご来所いただいた場合は状況によって対応できる場合もありますが、余裕を持ってご予約いただくことをお願いしています。ご相談のお時間は内容にもよりますが、基本的に60分が目安となっています。料金は契約内容によって異なりますので、その都度見積書にてご提示いたします。

市内山科区に事務所を構え、法人・個人を問わずに、税務に関わるあらゆるお悩み・お困りごとに臨機応変に対応しています。初回相談は無料で承っていますので、初めてのお客様でも気軽にお声掛けいただけます。特に法人様の顧問対応には力を入れており、資金繰りや経営改善支援・事業計画書作成支援・タックスプランニング・税務調査対策などのご相談に対して、専門家の立場から適切にアドバイスいたします。
また併せて、起業をお考えの方に向けたスタートアップ支援(創業支援)、世代交代を迎える中小企業経営者様に向けた事業継承対策などのご相談にも、柔軟に対応しています。今後も地元企業の頼れる｢相談役｣としてご認知いただけるよう、微力ながら地元のビジネスドクターとして誠心誠意サポートしてまいります。