地元密着の税理士事務所として税務に関するホット情報を京都市の皆様に向けて解説

（１）小規模個人事業者の税額控除に関する新たな特例（令和8年10月1日を含む課税期間より順次）：いわゆる「2割特例」の終了後、事務負担への配慮が必要な個人事業者について、納税額を売上税額の3割（7…

令和7年度税制改正の解説 12月20日に令和7年度税制改正大綱が公表されました。主な改正項目についてまとめました。なお、今後内容が変わる可能性がありますのでご了承ください。１．所得税・基礎控除・給…

～新型コロナウイルス関係の税務上の取り扱い～令和３年分の確定申告の時期が近づいてきました。今回は、助成金、給付金等の収益計上の有無と計上時期についておさらいします。（１）個人事業者が国や地…