（１）小規模個人事業者の税額控除に関する新たな特例（令和8年10月1日を含む課税期間より順次）：いわゆる「2割特例」の終了後、事務負担への配慮が必要な個人事業者について、納税額を売上税額の3割（7…
12/19に令和8年度税制改正大綱の発表がありました。今回は所得税について主な改正項目を要約して説明いたします。今回の改正は、物価高への対応、投資の促進、格差是正、および防衛財源の確保を主な目的…
個別対応方式で仕入に係る消費税額を計算する際に、共通対応分の税額を計算する場合には、原則として、共通して要する課税仕入等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて算出します。課税売上割合とは、課…
～課税事業者及び簡易課税制度の選択について～適格請求書等保存方式（インボイス方式）が導入されると消費税の免税事業者は今まで消費税込みで請求していたものが消費税を除いた金額で請求しなければな…
～登録事業者（課税事業者）を選択するべきか、免税事業者のままでいるべきか～令和５年10月1日から適格請求書等保存方式（以下、「インボイス方式」）が導入されるに当たって、免税事業者は適格請求書発…
特定新規設立法人の納税義務の免除の特例新設法人の場合、１期目、２期目は原則として消費税の免税事業者となります。 ただし、新設分割等により親会社の事業を引き継いだ場合や設立時から一定の規模を有…