地元密着の税理士事務所として税務に関するホット情報を京都市の皆様に向けて解説

～長期資産形成に向けて～株式・投資信託の売却益や配当・分配金に対して税金がかからない（非課税）ＮＩＳＡ（ニーサ）。令和6年1月1日から口座開設期間が恒久化され、投資限度額の拡充及び保有期間の制…

～新型コロナウイルス関係の税務上の取り扱い～令和３年分の確定申告の時期が近づいてきました。今回は、助成金、給付金等の収益計上の有無と計上時期についておさらいします。（１）個人事業者が国や地…