特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

　新設法人の場合、１期目、２期目は原則として消費税の免税事業者となります。
　ただし、新設分割等により親会社の事業を引き継いだ場合や設立時から一定の規模を有する法人の場合に
1期目から課税事業者となることがあります。

　今回はそのうち、「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」についてご紹介します。

　まず、特定新規設立法人とは次の要件を満たす法人をいいます。

　１．その事業年度開始の日における資本金が１，０００万円未満であること

　２．その事業年度開始の日において　※１ 特定要件に該当すること

　３．その※２ 基準期間に相当する期間に対応する特定要件の判定対象者の課税売上高が５億円を超えること

　　※１　特定要件とは他の者によってその新設法人の発行済株式の５０％超を直接又は間接に保有されている場合などをいいます。
　　※２　基準期間に相当する期間とはその事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までに終了した期間をいいます。

　この要件の全てに該当した場合にはその新設法人は設立１期目または２期目において消費税の納税義務は免除されない、つまり課税事業者となります。

 

　実は最近新たに弊所の関与先となった法人でこの判定が必要な事例がありました。

　各法人の状況は以下のとおりです。

　①Ｔ社（5月決算法人）　・・・弊所顧問先　　：課税売上高　約５，０００万円

　②Ｋ社（3月決算法人）　・・・他税理士顧問先：課税売上高　　不明

　③Ｊ社（11月決算法人） ・・・今回判定対象先：令和2年12月設立の新設法人　資本金９００万円

　Ｊ社（新設法人）の株主構成　・・・Ｋ社　７０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔ社　３０％

　①Ｔ社は２年前から弊所で関与させていただいており、今回新たに設立したＪ社も当事務所で関与して欲しいと依頼がありました。
　Ｔ社と新設法人Ｊ社の代表取締役は同じＹ社長です。
　関与するにあたって履歴事項証明書を拝見すると資本金９００万円となっていました。消費税の免税事業者になるように免税点ギリギリの
資本金にしたのだと思いしました。ここまではよくある話です。
　そして、次に定款で株主構成を確認するとＫ社が７０％を保有していると判明。
　この時点で特定新規設立法人に該当するかの判定が必要だと認識しました。
　仮に弊所の関与先Ｔ社がＪ社株式を５０％超保有していた場合にはＴ社は弊所の関与先ですので基準期間に相当する期間の課税売上高は簡単に
確認ができるのですが、今回はＫ社の基準期間に相当する期間の課税売上高が５億円を超えるか否かの確認が必要です。
　この話をＴ社のＹ社長に説明するとそのような制度があることに驚かれました。
　Ｋ社の方とは全く面識がございませんでしたが重要なことなので早速、Ｋ社の経理担当者に確認していただきました。結果的には課税売上は５億円以下であったため
　原則どおり設立１期目は免税事業者で問題ありませんでした。
　Ｋ社は飲食事業と不動産業等手広く事業を行っていると聞いておりましたのでもしかして５億円を超えるか心配しましたが結果的に事なきを得ました。
　今回のように弊所の顧問先以外の法人が判定対象者となる場合にはしっかりと制度の説明を行い、申告書を閲覧させてもらって確認する必要があります。

　

　この他にも「特定期間の課税売上高による免税事業者の判定」など消費税の免税事業者の判定はどんどん複雑になってきていますので慎重な判断が求められます。

　ただし、消費税について令和５年１０月から導入される「適格請求書等保存方式（インボイス方式）」が開始されると設立１期目から適格請求書発行事業者（課税事業者）
を選択するケースも増えてくると思われますので、課税事業者・非課税事業者を判定する期間は減少することが予想されます。
 

　「適格請求書等保存方式（インボイス方式）」開始に向けて来月から「適格請求書発行事業者」の登録受付が開始されます。
　スタートは２年後ですが各事業者の事業内容（Ｂ ｔｏ Ｂ、Ｂ ｔｏ Ｃ）などによって対応が異なる場合が考えられます。
　インボイス方式はほぼ全ての事業者に影響がある事項ですので今後随時解説していきます。