事業復活支援金の計算方法
2021/12/26
事業復活支援金の計算方法
12月24日に事業復活支援金の計算式が公表されました。
★対象者は新型コロナウイルスの影響により、2021年11月から2022年3月のいずれかひと月の売上高が2018年11月
から2021年3月までの間の同じ月の売上高と比較して、50%以上または30%以上減少した事業者となっています。
ポイントは月次支援金と異なり、比較する期間が前年、前々年に加えて3年前との比較によって判定するとのことです。
比較期間が長くなったことは納税者にとっては比較対象が増えるため朗報です。
★給付額の上限は下表のとおり
売上減少率 | 個人 | 法人 | ||
年間売上高1億円以下 |
年間売上高 1億超5億円以下 |
年間売上高 5億円超 |
||
50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
30%以上50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
※年間売上高については比較対象期間である2018年11月から2021年3月の間で比較に用いた月を含む
事業年度の売上高で判断します。
(例)(1)3月決算法人の場合で各期の売上高を以下のとおり
① 2019年3月期(2018年4月~2019年3月)の売上高・・・6億3千万円
② 2020年3月期(2019年4月~2020年3月)の売上高・・・4億5千万円
③ 2021年3月期(2020年4月~2021年3月)の売上高・・・3億7千万円
(2)売上減少率
① 2021年11月の売上高が2019年11月と比較して50%以上減少
② 2021年11月の売上高が2018年11月と比較して50%以上減少
(3)給付上限額
①の場合:2019年11月を含む事業年度の売上高が1億円超5億円以下であるため、給付上限額は150万円
②の場合:2018年11月を含む事業年度の売上高が5億円超であるため、給付上限額は250万円
このように比較対象の月が含まれる事業年度の売上高の大小によって給付上限額が異なります。
要件を満たす比較対象月が複数ある場合には最も有利な(給付上限額が大きい)期間を選択しましょう!
★算出式
実際に給付される金額は以下の算式により計算します。
給付額=基準期間の売上高 ― (対象月の売上高※2の売上高)×5
(注1)2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月
のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間
(注2)2021年11月~2022年3月のいずれか選択した月
(例) 基準期間の売上高1億円以下の法人かつ、売上減少割合50%以上の場合
①2020年11月~2021年3月の売上高 1,000万円
②対象月の売上高 150万円
③給付額 1,000万円-150万円×5=250万円>100万円 給付額100万円