令和8年度税制改正大綱概要

12/19に令和8年度税制改正大綱の発表がありました。

今回は所得税について主な改正項目を要約して説明いたします。

 

今回の改正は、物価高への対応、投資の促進、格差是正、および防衛財源の確保を主な目的としています,。

1. 物価高への対応と「178万円の壁」への対応

物価上昇による実質的な増税負担を軽減するため、基礎控除等の水準が引き上げられます。

基礎控除および給与所得控除の引き上げ:

基礎控除（本則）: 現行の58万円から62万円へ引き上げ,。

給与所得控除（最低保障額）: 現行の65万円から69万円へ引き上げ,。

適用時期: 令和8年（2026年）分以降の所得税から適用,。ただし、事務負担軽減のため、令和8年分は年末調整で対応し、月次の源泉徴収への反映は令和9年1月1日以降に支払われる給与等からとなります,,。

「178万円の壁」への対応（時限措置）:

三党合意に基づき、基礎控除の特例を加算することで、全ての納税者の所得税負担開始水準（課税最低限）を178万円以上とします,。

適用時期: 令和8年・9年の時限措置として講じられます,。

2. 資産形成と投資の促進（NISA・暗号資産）

NISA（少額投資非課税制度）の拡充:

つみたて投資枠の対象年齢を0歳からに拡大します（0～17歳は年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円）,,。

対象指数に「読売株価指数」や「JPXプライム150指数」などの国内指数が追加されます,。

適用時期: 令和8年以降の各年より。

暗号資産の申告分離課税化:

一定の暗号資産の譲渡所得等について、他の所得と分離して**20%（所得税15%、住民税5%）**の税率で課税し、3年間の繰越控除を認めます,,。

適用時期: 金融商品取引法改正法の施行日の翌年1月1日以降の譲渡等から適用。

3. 格差是正と子育て支援

超高所得層への課税強化:

極めて高い所得（基準所得金額）から差し引く特別控除額を3.3億円から1.65億円に引き下げ、税率を22.5%から**30%**に引き上げます,。

適用時期: 令和9年（2027年）分以降の所得税から適用,。

ひとり親控除の拡充:

控除額を現行の35万円から38万円に引き上げます,。

適用時期: 令和9年（2027年）分以降の所得税から適用,。

住宅ローン控除の延長と拡充:

適用期限を5年間延長（令和12年末まで）し、省エネ性能の高い既存住宅の借入限度額引き上げや、子育て世帯への優遇措置を拡充します,。

床面積要件を40㎡以上（現行50㎡以上）に緩和します,。

適用時期: 令和8年1月1日以降の入居から適用。

4. 防衛力強化に係る税制措置

防衛特別所得税（仮称）の創設:

所得税額に対して**税率1%**の付加税を課します,。

復興特別所得税の調整:

復興特別所得税の税率を1.1%（現行2.1%）に引き下げる一方、課税期間を令和29年まで10年間延長します,。

適用時期: いずれも令和9年（2027年）1月から適用,,。

5. その他の主な改正

青色申告特別控除の引き上げ:

e-Taxによる申告や優良な電子帳簿保存を条件に、控除額を最大75万円（現行65万円）に引き上げます,。

適用時期: 令和9年（2027年）分以降の所得税から適用。

教育資金の一括贈与非課税措置の終了:

適用期限である令和8年（2026年）3月31日をもって延長せず終了します,。