退職所得課税の改正

2021/10/18

退職所得課税の税制改正

～令和4年1月施行～

令和3年度税制改正により、勤続年数が短い従業員の退職金【短期退職手当等】について改正が行われ、令和4年1月から施行されます。

退職金は長期間にわたる勤務の対価であり、「給与の後払い」としての性格をもっており、退職の際に一時に相当額の退職金を受給することなどから、超過累進税率を緩和し、税負担の平準化を図るため、分離課税の対象とされ、かつ、退職所得控除額や、2分の１課税の措置が講じられてきました。

【一般の退職手当等に対する所得税額の計算方法】

収入金額 ― 退職所得控除額(注1)）×１／２×超過累進税率(注2)＝退職所得に係る所得税額

(注1)勤続年数20年以下　⇒　1年につき40万円（最低80万円）

　　勤続年数20年超　　⇒　1年につき70万円

(注2)　課税退職所得金額によって５％から４５％までの税率が適用

平成24年度税制改正では、勤続年数5年以下の法人役員の退職金【特定役員退職手当等】については、税負担の平準化を図る必要性が無いとのことから「２分の１課税」の適用はできないこととされました。

【特定退職手当等に対する所得税額の計算方法】

収入金額－退職所得控除額）×超過累進税率＝退職所得に対する所得税額

さらに、令和3年度税制改正では、勤続年数5年以下の法人役員以外の退職金についても、一定額以上の部分について、2分の1課税の適用から除外することとされました。

【短期退職手当等に対する所得税額の計算方法（今回改正）】