すまい給付金
2021/11/14
すまい給付金
すまい給付金とは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するために創設された制度です。
住宅を購入した場合、一定の要件を満たせば「住宅取得特別控除(住宅ローン控除)」の適用を受けることができます。
しかしながら、住宅取得特別控除(住宅ローン控除)は、税額控除制度ですので、収入(所得)の多い方=税額の大きい方の方は減税効果が大きく、収入(所得)が少ない方=税額の小さい方は効果が小さくなります。
所得税額から控除しきれない金額は住民税からも控除されますが上限が設けられてます。
そこで、住宅の取得等の対価に含まれる消費税等の税率が10%である住宅の取得者については、住宅取得特別控除(住宅ローン控除)とは別に「すまい給付金制度」が設けられています。
すまい給付金の受給対象者は取得した住宅に居住し、収入金額が一定額以下の方です。
また、住宅ローンを利用しないでキャッシュで住宅を購入する場合は、年齢50歳以上の者が対象となります。
なお、申請期限は住宅の引渡しから1年3ヶ月以内です。
➊給付額は「都道府県民税の所得割額」によって以下の表とおりです。
収入金額 |
都道府県所得割額 |
給付額 |
450万円以下 |
76,000円以下 |
50万円 |
450万円超525万円以下 |
76,000円超97,900円以下 |
40万円 |
525万円超600万円以下 |
97,900円超119,000円以下 |
30万円 |
600万円超675万円以下 |
119,000円超140,600円以下 |
20万円 |
675万円超775万円以下 |
140,600円超172,600円以下 |
10万円 |
➋給付対象の住宅は以下のとおりです。
なお、現金購入の場合は追加要件を満たす必要があります。
|
新築住宅 |
中古住宅 |
住宅ローン利用者 ※1 |
取得者自身が居住 床面積50㎡以上※2 令和3年12月までに居住※3 品質が確認された一定の住宅 |
同左 同左※2 同左※3 同左 |
現金取得者の追加要件 |
フラット35S 基準を満たす 50歳以上 収入額の目安が650万円以下 |
- 同左 同左 |
※1 住宅ローンは金融機関等からの借入金で、償還期間5年以上のものをいいます。
※2 一定の期間内※4に契約を締結した場合は、40㎡以上
※3 一定の期間内※4に契約を締結した場合は、令和4年12月まで
※4 注文住宅の新築 ・・・令和2年10月1日から令和3年9月30日
分譲住宅・中古住宅の取得・・・令和2年12月1日から令和3年11月30日
申請手続き等その他詳細については以下をご確認ください。