事業者向け経済対策の紹介(11月19日閣議決定）

　11月19日に閣議決定された事業者向けの経済対策についてご紹介します。

 

(1)事業復活支援金

来年3月までの事業継続の見通しが立てられるように給付金を支給する趣旨で設けられた制度です。

前回の月次支援金（上限、法人２０万円、個人事業主１０万円）は月ごとの申請が必要でしたが、今回は、本年１１月から

来年３月までの各月のいずれか１月が支給要件に該当した場合、5ヶ月分が一括して支給されるようです。

 

　支給金額は、事業規模に応じた支給基準とし、以下のとおりとなっています。

 

　①　本年11月から来年３月までの各月の事業収入（売上高）のうちいずれか1月の事業収入が前年または前々年（基準期間）比５０％以上減少

　　　した事業者について、法人は上限２５０万円、個人事業主は上限５０万円の範囲内で基準期間の事業収入からの減少額が給付されます。

 

　　②　事業収入が基準期間比３０％以上５０％未満減少した事業者については、法人は上限１５０万円、個人事業主は上限３０万円の範囲内で

　　　　基準期間の事業収入からの減少額が給付されます。

 

　　　なお、不正防止のため、商工団体、税理士・行政書士等の士業、金融機関等による【事前確認】制度が導入される予定です。

　　　また、申請は電子申請が原則とされます。

　　　申請開始は１２月からで申請方法等の詳細は発表があり次第ご案内いたします。

 

 

　　(2)政府系金融機関による無利子・無担保融資の継続

　　　日本政策金融公庫などの政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応融資は、来年３月まで継続されます。

　　　なお、来年4月以降も一部見直しを行ったうえで継続される見込みです。

　　

 

　　(3)既往債務の扱いについて

　　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により発生した債務については返済猶予を含

　　む条件変更、借換、資本性劣後ローンの活用を行うなど柔軟な対応を金融機関に要請す

るとのことです。