令和7年度税制改正の解説 12月20日に令和7年度税制改正大綱が公表されました。主な改正項目についてまとめました。なお、今後内容が変わる可能性がありますのでご了承ください。１．所得税・基礎控除・給…
～長期資産形成に向けて～株式・投資信託の売却益や配当・分配金に対して税金がかからない（非課税）ＮＩＳＡ（ニーサ）。令和6年1月1日から口座開設期間が恒久化され、投資限度額の拡充及び保有期間の制…
少額減価償却資産の損金算入について対象資産を以下のとおり見直されます。≪見直しの対象≫(１)少額減価償却資産（１０万円未満または使用可能期間が１年未満の資産）・・・対象資産から貸付けの用に供す…
個別対応方式で仕入に係る消費税額を計算する際に、共通対応分の税額を計算する場合には、原則として、共通して要する課税仕入等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて算出します。課税売上割合とは、課…
～令和4年1月施行～令和3年度税制改正により、勤続年数が短い従業員の退職金【短期退職手当等】について改正が行われ、令和4年1月から施行されます。退職金は長期間にわたる勤務の対価であり、「給与の後…
～通達改正後の内容と会社のリスク対策～これまでは法人契約の生命保険をしばしば節税目的で加入していた法人も多かったことと思います。2019年の税制改正通達以前は「全額損金算入でき、かつ、解約返戻…
～電子帳簿・スキャナ保存・電子取引の改正事項～令和3年度の税制改正において、「電子帳簿保存法」の改正が行われ、令和４年1月1日より施行されます。今回は、改正電子帳簿保存法の内容解説と注意すべき…