京都市中小企業再起支援補助金

京都市内に本社・本店を有する中小企業等（個人事業者含む、以下同じ）で時短要請協力金の支給対象とならない方のうち、令和２年12月～令和３年9月の間の任意のひと月間の売上高が前年又は前々年の同月比で３０％以上減少しており、かつ、一定の取り組みをした場合には補助金の交付をうけることができる場合があります。

　補助対象経費の範囲が広い補助金であり、また、事後申請ですので既に取り組みをされた方についても対象となりますので、今一度該当するか確認してみてください。

 

1. 補助金の上限額

法人       15万円　＋※10万円

 

個人事業者10万円　＋※5万円

 

※さらに、9月30日には再起支援補助金の交付決定を受けられた方をさらに応援するため、法人は10万円、個人事業者には5万円を「応援金」として上乗せ支給することが発表されました。

 

 

(2)補助対象経費

• 感染症対策：消毒液、マスク、空気清浄機、パーテーション、サーモグラフィー、従　　　　

業員のＰＣＲ検査代など

 

• 事業・経営改革：ネット販売システム構築、キャシュレス対応、テレワーク用パソコ

ンなど

 

• 販路開拓、売上向上、事業継続を図るための取組：

　　　　　　　　　　新商品開発用材料・機器など、従業員スキルアップ研修費、販促チラ

シ作成、ホームページ構築・改修、イベント実施費用など

 

　

なお、補助対象経費の支払期間は令和3年３月1日（月）～令和３年１２月１７日（金）で、この間に支払、納品、完了等がなされたものに限ります。

 

具体的な活用例はチラシまたは下記ＵＲＬをご覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000282/282498/00chirashi.pdf

 

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000282/282498/example.pdf

 

 

※令和3年3月1日以降新たな雇用や契約に係る京都府内在住者の人件費及び、京都市内に所在する事業所等の家賃も申請可能です。

（詳細は京都市のホームぺージをご確認ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000282/282498/000qa0412.pdf

 

 

(３)補助率

３／４以内

 

例えば上限額の補助を受けようとする場合、法人で上記取り組みを行って税抜２０万円の支払をすると、２０万円×３／４＝１５万円（上限額）となります。

 

 

(４)申請受付期間・申請方法

　　申請受付期間は令和3年１２月２８日（火）まで　

　　

「事後申請方式」です。

　　従って、補助金の交付を受けるつもりで支出をしたが実際には補助対象経費で無かったということが無いように事前に要綱、チラシ等をよく確認し、不明点については事務局にお問合せするようにお願いします。

 

　申請方法は郵送またはＷｅｂ申請フォームでの申請のいずれかです。

 

申請様式等は京都市ホームページからダウンロードできます。