ポストコロナ持続的発展計画

昨年4月からのコロナ禍において、多くの中小零細企業では売上高の急激に減少伴い、借入れを行いました。

　それによって当面の資金繰りの目途が立ち、一息つかれたことと思います。

　しかしながら、平時であれば借りる必要がなかった、又は借りることができなかった事業者にとっては、これから返済していけるのだろうかと不安に思われていることでしょう。

　コロナ禍でまだまだ先行き不透明ですし、コロナによって今までのビジネスが成り立たなくなってしまう事業者もおられるかも知れません。

　そこで、まず行っていただきたいことは、足下の資金繰りと今後の「資金繰り計画」を作成し、将来の資金繰りの成り行き予想をしてみてください。

　自社の資金があと何年もつかを把握することによって、自社の経営改善または経営革新を行うまでのリミットがわかります。

　資金繰り計画を作成した後は、早期に売上の向上や経費の見直しなどの経営改善の取組みを始める必要があります。

　また、新分野展開、業態変換など事業の再構築を行うことによって早期に新たな収益の柱を作る必要がある事業者もおられるでしょう。

　自社の事業でキャッシュを生み出せるようにしていかなければいずれは行き詰ってしまいます。

　行き詰ることのないようにするには例えば、

・今後の資金繰り計画を立てて資金管理をしっかりと行うこと

　　　・自社の抱える問題点のあぶり出し、課題設定を行い、具体的な行動計画を作成すること

　などが重要です。

 

　これらを支援する国の制度で「ポストコロナ持続的発展計画事業」というものがあります。

　この制度を利用すれば、経営計画の策定支援の専門家である認定支援機関の支援を受け

るに当たって、その計画策定にかかった費用等の一部について補助を受けることができま

す。

　

(1)計画策定のメリット　

1. 　①リスケジュール等の金融支援が必要な経営改善計画と異なり、簡単な手続きで計画作成ができます。　
2. 　②国から計画作成費用等の２／３の補助金（上限２０万円）が受けられます。
   • 　③計画を策定することによって自社の現況を客観的に把握できます。
   • 　④計画作成だけでなく1年後のフォローアップで計画の進捗を確認できます。
   • 　⑤場合によっては経営改善計画や事業再生支援等の支援策を受けることができます。
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   • (2)補助金の対象となる費用
     • 　①税理士、金融機関等の認定支援機関の支援を受けることが前提です。
     • 　②計画策定に係る費用とモニタリング費用が対象です。

 

(3)認定支援機関（認定経営革新等支援機関）

金融、財務・税務などの専門的知識を有する者で実務経験が一定レベル以上の者が経済産業省に認定されています。

当事務所も認定支援機関です。危機感をお持ちで経営改善・経営革新に取り組み意欲のある方は是非ご相談ください。