事業復活支援金の注意点
2022/01/31
事業復活支援金本日より事業復活支援金の申請が開始されます。事業復活支援金は「新型コロナウイルス感染症の影響を受け」、2021年11月～2022年3月までの売上高のうち、いずれか1月の売上高が過去3年の同…
課税される助成金等は？？ 課税時期は？？
2022/01/30
～新型コロナウイルス関係の税務上の取り扱い～令和３年分の確定申告の時期が近づいてきました。今回は、助成金、給付金等の収益計上の有無と計上時期についておさらいします。（１）個人事業者が国や地…
少額減価償却資産の損金算入制度の見直し
2022/01/15
少額減価償却資産の損金算入について対象資産を以下のとおり見直されます。≪見直しの対象≫(１)少額減価償却資産（１０万円未満または使用可能期間が１年未満の資産）・・・対象資産から貸付けの用に供す…
役員退職金の計算方法
2022/01/13
退職金は支給する会社にとっては原則損金算入でき、かつ、支給を受ける側も勤続年数に応じた退職所得控除額があり税務上優遇されています。経営者が役員を退任する場合にも役員退職金を支給することがあ…
生産緑地の２０２２年問題
2021/12/31
生産緑地（主に三大都市圏の特定市に所在する５００平方メートル以上の市街化区域内農地で指定を受けた農地）は保全すべき農地として相続税や固定資産税などの優遇措置が受けられます。一方で、所有者は…
事業復活支援金の計算方法
2021/12/26
12月24日に事業復活支援金の計算式が公表されました。★対象者は新型コロナウイルスの影響により、2021年11月から2022年3月のいずれかひと月の売上高が2018年11月から2021年3月までの間の同じ月の売上高と…
年末年始休暇のお知らせ
2021/12/17
拝啓 深冷の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。 平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。 さて誠に勝手ではございますが、弊社では下記の日程を年末年始休業とさせて…
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の改正
2021/12/16
12月10日に与党で令和4年度税制改正大綱が決定されました。令和3年12月末までの期限である【住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）】については見直しを行ったうえで、適用期限を令和7年12月31日まで4…
登記事項証明書（商業・法人登記及び不動産登記）の添付省略
2021/12/15
登記事項証明書国税関係手続きのうち、法令により「登記事項証明書（商業・法人及び不動産）を添付することが規定されている手続きで、令和３年７月１日以降の申告書及び申請書の提出については、以下の…
居住用財産の譲渡があった場合の特例計算
2021/12/10
(1)居住用財産を譲渡した場合の特別控除⇒居住していれば所有期間に関係なく譲渡所得から3,000万円が控除されるます。(2)特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例（適用要件）・譲渡対価が1億円以下・…
