住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の改正
2021/12/16
12月10日に与党で令和4年度税制改正大綱が決定されました。令和3年12月末までの期限である【住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）】については見直しを行ったうえで、適用期限を令和7年12月31日まで4…
登記事項証明書（商業・法人登記及び不動産登記）の添付省略
2021/12/15
登記事項証明書国税関係手続きのうち、法令により「登記事項証明書（商業・法人及び不動産）を添付することが規定されている手続きで、令和３年７月１日以降の申告書及び申請書の提出については、以下の…
居住用財産の譲渡があった場合の特例計算
2021/12/10
(1)居住用財産を譲渡した場合の特別控除⇒居住していれば所有期間に関係なく譲渡所得から3,000万円が控除されるます。(2)特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例（適用要件）・譲渡対価が1億円以下・…
収益認識に関する会計基準
2021/12/08
2021年4月以降に開始する事業年度から公認会計士の会計監査を受ける法人である会社法上の大会社（資本金５億円以上または負債２００億円以上の法人）と、上場会社については「収益認識に関する会計基準」…
電子帳簿保存法の義務化２年猶予
2021/12/07
改正電子帳簿保存法の施行日まで１か月を切った中、昨日急遽、政府は２年間の猶予期間を設ける方向で検討中との情報がありました。電子データで受け取った請求書・領収書等の証憑書類の電子保存義務化に…
特例事業承継税制（贈与税）の全体像
2021/12/06
～贈与税の納税猶予～１．事業承継する会社の株式を贈与特例事業承継税制の適用を受けるためには、平成30年4月1日から令和5年3月31日までに特例承継計画を、その法人の所在地の都道府県に提出をします。…
令和3年分の確定申告のための税務便覧
2021/12/02
京都税理士協同組合の出版委員会では毎年「確定申告のための税務便覧」を作成し、販売しております。私は、昨年から出版委員のメンバーとして税務便覧の編集作業に携わらせていただいております。税務便…
譲渡所得の計上時期
2021/11/30
引渡し日と効力発生日どっちがお得？？個人が土地や建物を譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、資産を譲渡した日は原則として、【その資産の引き渡しがあった日】をいいますが、売買契約などの効力発…
パートタイマーを募集します
2021/11/27
パートタイマーの募集をします当事務所は開業4年の少人数事務所であり、事務所内部の業務から関与先の帳簿・申告書作成業務まで業務内容は多岐にわたります。徐々に慣れて行っていただき、いずれは事務所…
ウィズコロナ時代の企業経営と金融機関との付き合い方
2021/11/26
コロナ禍において多くの事業者が業績確保と資金繰りに悩まされておりますが、資金繰りについては給付金及び緊急融資によってひとまず落ち着いておられる事業者も多いかと思われます。しかし、本当に重要…
